「こども誰でも通園制度」の料金や対象者は？この制度なぜ生まれた？

「こども誰でも通園制度」がいよいよ始まりました。

対象者や利用料金、この制度が生まれた理由などについて解説します。

「こども誰でも通園制度」って誰がどうやって利用するの？

この制度は、生後6ヶ月〜2歳までのこどもが対象となります。親が就労していない場合でも、保育園や認定こども園などでこの制度を利用することが可能です。

2024年7月現在、この制度のモデル事業が開始されており(モデル事業は2025年3月頃までの予定)、本格的な実施は2026年頃～が目安となっています。

利用者は、事前に自治体や保育施設に申し込みを行うことで、この制度を利用することができます。また、事前面談が必要になります。

利用料金は自治体や施設により異なりますが、1時間あたり300円前後が目安となっています。(昼食代や雑費などが発生する場合もあります。)
ただし、生活保護世帯や住民税非課税世帯は無料で利用できます。

2024年7月現在は、まだすべての地域では利用できません。一部地域でモデル事業が実施されており、既存の保育園などの施設を活用して試行が行われている段階です。

先程お伝えしました通り、こども誰でも通園制度の利用料金は、1時間あたり300円ほどとなっています。

預けやすい料金設定になっていると感じますが、昨今の保育園人員不足の面から考えると、利用料金が安いのではとも思われます。

おやつ代など追加料金が発生した場合を踏まえても、もうちょっと利用料金をあげてもらって、少しでも保育士さんの負担増に還元したいところです。

ただし、利用者さんの視点から考えると、料金が上がる事によって、「誰でも」利用できるような制度ではなくなってしまいますから、難しい問題です。

そもそも、「こども誰でも通園制度」が導入された背景には、以下のような理由があります。

子育て支援の強化…少子化対策として、子育て支援が強化されることが求められていました。特に共働き家庭の増加に伴い、保育の需要が高まっています。
教育格差の是正…経済的な理由で保育園や幼稚園に通えない子どもたちに対する支援を強化し、教育の機会を平等にするためです。
女性の社会進出支援…女性が安心して働ける環境を整えるため、保育サービスの拡充が重要視されています。この制度で育児と仕事の両立を支援することを目指しています。
地域社会の活性化…地域の保育園や幼稚園の利用を促進し、地域社会全体の活性化を図るためです。保育施設の利用が増えることで、地域の経済活動にも貢献する考えです。

「こども誰でも通園制度」は、対象年齢のすべてのこどもが平等に保育サービスを受けられるようにすることを目指しています。

2024年7月現在は試行段階にあり、これらの報告を基に本格的な実施が決定される見込みです。

この制度が広く認知され、効果的に運用されることで、子育て家庭のサポート体制が強化されることが期待されていますが、今後利用者の反応や課題は…？

料金詳細や最新の情報は、お住いの地域のホームページ等で確認してくださいね！

【参考リンク】